フルハーネス型安全帯が原則義務化へ!その背景と内容を解説!

厚生労働省は、2018年度から2022年度までを期間とする「第13次労働災害防止計画」をまとめました。そのなかで2018年度の建設業の労働防止対策の重点施策として、建設業界の死亡事故でもっとも多い「墜落・転落」の防止策として、フルハーネス型安全帯の着用を義務化するというものです。

以前からフルハーネス型安全帯の着用義務化は予想されていましたが、下記のように段階的に現行構造規格の安全帯は着用・販売が禁止され、フルハーネス型安全帯に完全移行する予定です。

◎2018年3月 労働安全衛生法の施行令と規則などを改正するための政省令と告示の改正案を発表
◎2019年2月 新ルールによる法令・告示を施行。高さ6.75メートル以上でフルハーネス型の着用を例外なく義務付ける(建設業では高さ5メートル以上)
◎2019年7月末 現行規格品の製造中止。
◎2022年1月 現行構造規格の安全帯の着用・販売を全面禁止。

今回は、2019年2月より着用が義務づけられたフルハーネス型安全帯について紹介していきます。

依然として高い墜落・転落事故

フルハーネス型安全帯の着用義務化は、今年3月に発表された「第13次労働災害防止計画」のひとつとして注目を集めています。まず「第13次労働災害防止計画」がどういうものだったのかを解説していきましょう。

【第13次労働災害防止計画の目標】

<全体>
死亡災害:15%以上減少
死傷災害:5%以上減少

<その他目標>

  • 仕事上の不安・悩み・ストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90%以上(71.2%:2016年)
  • メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上(56.6%: 2016年)
  • ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60%以上(37.1%:2016年)
  • 職場での熱中症による死亡者数を2013年から2017年までの5年間と比較して、2018年から2022年までの5年間で5%以上減少
    など

8つの重点事項

①死亡災害の撲滅を目指した対策の推進

    ②過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進
    ③就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進
    ④疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進
    ⑤化学物質等による健康障害防止対策の推進
    ⑥企業・業界単位での安全衛生の取組の強化
    ⑦安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進
    ⑧国民全体の安全・健康意識の高揚等

 

上記のように、さまざまな目標が設定されましたが、特徴は「労働災害の減少」と「メンタルヘルス対策」を重点課題としているところです。赤字部分は、今回のフルハーネス型安全帯の着用義務化に関わる箇所になります。

◎建設業界のメンタルヘルス対策とは?

「死亡災害の撲滅を目指した対策の推進」の具体的な取組に挙げられているのが、「建設業における墜落・転落災害等の防止」になります。下記のグラフは、平成28年度(2016年度)に起きた死亡災害報告を産業別に分けたものです。

業界別労働災害発生状況<厚生労働省 「平成28年度労働災害発生状況 死亡災害報告」よりグラフを作成>

建設業が32%ともっとも高くなっていますが、平成27年度(2015年度)と比較すると、−10.1%(327人→294人)と減少しており、改善が見られます。さらに、グラフはありませんが、建設業の「労働者死傷病報告」でも−3.4%(15,584人→15,058人)と減少。特に平成24年度(2012年度)からの5年間では、建設業の死亡災害は20%減を実現しています。では、どのような災害が、死亡につながっているのでしょうか?下記のグラフをご覧ください。

型別 死亡災害報告<厚生労働省 「平成28年度労働災害発生状況 死亡災害報告」よりグラフを作成/単位:人>

建設業における事故の型別
死亡災害 死傷災害
 墜落・転落 134人 墜落・転落 5,184人
交通事故(道路) 39人 はさまれ・巻き込まれ 1,585人
崩壊・倒壊 27人 転倒 1,512人
激突され 22人 飛来・落下 1,457人
はさまれ・巻き込まれ 19人 切れ・こすれ 1,422人 

<厚生労働省 「平成28年度労働災害発生状況 死亡災害報告」よりグラフを作成>

上が全産業における死亡災害を型別に表示したグラフです。下が建設業における死亡災害、死傷災害を型別に表したグラフです。もっとも多いのは群を抜いて、「墜落・転落」になっています。平成24年度(2012年度)から平成28年度(2016年度)まで20%減少を実現していますが、「第13次労働災害防止計画」」では、さらに15%の減少が目標となっています。

目標を達成するためには、「墜落・転落」の対策が有効だという判断が、今回のフルハーネス型安全帯の着用義務化の背景にあります。

フルハーネス型安全帯の特長と期待される効果

フルハーネス安全帯
現在の建設業では、フルハーネス型安全帯ではなく胴ベルト型安全帯が主流となっています。下記のグラフの通り、まだまだ現段階では、フルハーネス型安全帯が普及しているとは言い難い状況です。

 ハーネス型が主  胴ベルトが主  ハーネス型と胴ベルトが半々
【土木】足場の組立・解体作業 5.6% 80.6% 13.9%
【土木】足場の手すりを取り外して行う作業 2.8% 86.1% 11.1%
【土木】その他、高さ2m以上の適所の作業で作業床が設置できない 8.3% 88.9% 2.8%
【建築】足場の組立・解体作業 22.9% 54.3% 22.9%
【建築】足場の手すりを外して行う作業 14.3% 57.1% 28.6%
【建築】ビルその他の建築物の鉄骨骨組み 37.1% 37.1% 25.7%
【建築】その他、高さ2m以上の適所の作業で作業床が設置できない 22.9% 77.1%  0.0%

<一般社団法人 全国建設業協会「建設現場の安全帯(ハーネス型安全帯)の使用状況等 に関する実態調査結果について/平成29年1月16日」より一部抜粋>
 
なぜ、胴ベルト型ではなくフルハーネス型がいいのか?を説明していきます。
 

①墜落阻止時の衝撃荷重を分散することができる

 

 

 

 

 

 

 

 

 
<厚生労働省「正しく使おうフルハーネス」より引用>

胴ベルト型は、腰に1本のベルトを装着するため、墜落阻止時に体が抜け出すリスクや、上記の図のように、墜落阻止時に体が「くの字」になり、胸部や腹部を圧迫してしまう危険があります。厚生労働省の統計によると、平成18〜27年(2006〜2015年)の10年間で、安全帯で宙吊りになった際に胴ベルトが胸部にずり上がって圧迫され、死亡する事例が6件ありました。その点、フルハーネス型ですと、胴だけではなく、肩や腿にもベルトを装着しますので、抜ける心配もありませんし、衝撃も分散することができます。

②逆さま姿勢になるのを防ぐことができる

安全帯を正しく装着して墜落阻止したとしても、宙吊り状態での事故事例もあります。宙吊り状態が長くつづくと、心身にさまざまな負担が表れます。一本のベルトで体を支えていると、ベルトの位置に荷重がかかります。それによって、呼吸困難やしびれ、顔面の紅潮などの症状が出ます。救出までの時間がかかると重篤な状態になることもあります。また一本のベルトですと、落下時に姿勢が安定せずに頭部が下に向くことがあります。これは血圧等の負担もありますが、地面との落下距離が短いと頭から衝突してしまいます。しかし、フルハーネス型だとD環の位置が、より頭部に近いので逆さま姿勢になることはありません。

ショックアブソーバー付きだとさらに安全

フルハーネス型安全帯にも種類がありますが、厚生労働省が推奨しているのが、ショックアブソーバー付きのフルハーネス型安全帯になります。ショックアブソーバーとは、墜落阻止時に衝撃荷重を大幅に低減してくれる装置です。身体への衝撃はもちろんですが、安全取付設備への荷重やランヤードの切断リスクを低減することができます。

上記のように、胴ベルト型安全帯は墜落阻止時の衝撃が大きく、欧米では基本的に使用が禁止されています。しかし、結局は正しい使い方をしていないと労働災害の減少にはつながりません。

正しい使い方をするのがもっとも大事

フルハーネス型安全帯を着用したからと「墜落・転落」災害がなくなるわけではありませんし、過信をしたり、正しく使用しなければ逆効果になります。これまで見てきたとおり、フルハーネス型安全帯は、主に墜落阻止時の耐衝撃に優れているのであって、「墜落・転落」を起こらないようにするためのものではありません。

正しく着用するのはもちろんですが、安全帯取付設備の確保やフックの設置の仕方・取付位置などもしっかりと教育・訓練する必要があります。

厚生労働省や建設業労働災害防止協会(建災防)などが発行している「正しく使おうフルハーネス」は、必ず目を通すようにしましょう。

◎「正しく使おうフルハーネス」(パンフレット)

また今後、建災防ではフルハーネス型安全帯に関わる作業の特別教育を全国で行っていく予定です。導入の前にしっかりとフルハーネス型安全帯の知識を得ていくことが、労働災害を減らすためにも重要です。

まとめ

2019年2月から5m以上の高さでの作業では、フルハーネス型安全帯の着用が義務化されます。5m未満の作業では、これまで通りの胴ベルト型でも問題ありませんが、2022年1月には現行規格品の着用も禁止されます。

経営者や個人事業主の方は早急に準備をする必要がありますが、補助金などの制度はありません。建設業協会のアンケートによると、ハーネス型安全帯の負担について、「すべて会社負担である」と答えたのは48.5%。「すべて本人負担である」と「一部会社負担である」と答えた企業が5割を超えていました。

フルハーネス型安全帯は、胴ベルト型より高価になるため軽い出費ではありませんが、その見返りは労働災害の減少です。しかし、繰り返しになりますが、フルハーネス型安全帯は高所作業中に「墜落・転落」した際に、衝撃を低減させるためのものです。

正しい着用、知識、高い安全意識はもちろんですが、まず「落ちないこと」を徹底的にしなくてはいけません。労働災害減少・安全は、一人ひとりの意識で醸成するものですので、危険軽視や近道省略行動、慣れは注意していきましょう。

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