現場の貴重な戦力・外国人労働者の在留資格は改正出入国管理法施行でどう変わった?

建設現場で働く外国人労働者イメージ

日本の建設業界では人口の減少や高齢化に伴う人手不足が深刻な課題になっています。その対策のひとつとして期待されているのが外国人労働者の雇用です。2019年4月に施行された改正出入国管理法によって「特定技能」という在留資格が新たに生まれたことから、今後5年間で最大4万人の外国人労働者が建設業界に入職すると想定されています。
どのような役割を果たすのか、また受け入れる側で注意すべき点などを国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 労働資材対策室長の藤條聡氏にうかがいました。

新たな在留資格が業界変革のきっかけに

建設業界の処遇向上が重要

これまでの雇用可能な外国人の在留資格には下記のようなものがありました。

■就労ビザ
技術者や研究者など専門的・技術的分野で高度なスキルを持つ場合に発行

■日本に定住する外国人
永住権所持者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者など

■資格外活動
就労ビザを持つ人や留学生などが副業として、認められた在留資格以外の活動をするもの。上限28週までの制限がある。

■技能実習
発展途上国の若く成長意欲のある人に技能実習ビザを発行し、日本に技能実習生として受け入れる制度。実習期間は基本的に3年間で、優良認定を得た場合は5年間に期間を延長可能。期間の満了後は帰国する。

■特定活動(外国人建設就労)
東京オリンピック・パラリンピックの建設需要に対応するため、2015年に開始された制度。即戦力となる外国人に特定活動ビザを発行。在留期間は基本的に2年間。1年間帰国してから再入国した場合は3年間。在留期限は最長でも2022年まで。

外国人労働者イメージ
一方、改正出入国管理法によって加わった「特定技能」は、一定水準以上の日本語能力と技術力を満たす、即戦力の外国人労働者を受け入れるための資格です。資格には下記の2種類があります。

■特定技能1号
介護や建設、農業、外食、宿泊など、生産性向上や国内人材確保のための取り組みを行っても人手不足が課題となっている14の業種が対象。業務に関する一定の知識や技能があり、生活に支障がない程度の日本語能力があることが条件。在留期間は通算で最長5年間、家族の帯同は不可。

■特定技能2号
建設、造船・舶用工業の2分野で受け入れる。業務に関する熟練した技能を持ち、所轄省庁が定める試験に合格し、現場で指示を出せることや、技術者との交渉・調整ができる程度の日本語能力があることが条件。在留期間は5年間。更新によって永住も可能。家族の帯同も可能。

この「特定技能」の在留資格が必要になった理由について、国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課 労働資材対策室長の藤條聡氏は、建設業界での働き手の処遇改善を挙げます。
「建設業は慢性的な人手不足に悩まされています。高齢化が進んで、新しく入職する若者の数も決して多くありません。他の業種と比べて低賃金で休日も少ない。それは外国人労働者にとっても同じことです。技能実習生の中には安価な労働力として過重労働に就かされ、逃げ出してしまう例が目立つようになりました。つまり、一定レベルの能力のある人を見極めて即戦力として働いてもらえるような仕組みが必要なのです」。建設業における受け入れ人数は、今後5年で最大4万人と決まりました。

●建設分野における受入れ基準の見直し
新たな在留資格

しばらくは技能実習生からの移行が中心

「特定技能」の在留資格は、即戦力となる一定の技能を有する外国人を受け入れる制度なので、建設業の知識や経験があるか、まずそれぞれの国で試験などを実施して技術水準や日本語能力をチェックすることになります。

受け入れ国は当面のところ、ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルの9カ国。今後各国に「特定技能」資格取得のための学校やコースが設立されると見られています。

「2020年2月から3月にかけてベトナムとフィリピンで試験を実施します。海外と日本では建築物の施工方法はかなり異なるので、まずは現地の専門学校などで日本式の施工方法について職業訓練を施していく仕組みをつくっているところです」(藤條氏)

また技能実習2号を良好に満了した外国人については、技能や日本語の試験は免除となります。海外での教育システムが本格化するまでは、技能実習生からの移行が中心になりそうです。

外国人技能実習イメージ

雇用する企業、元請企業も対応が必要

「特定技能」の外国人労働者を受け入れるためには、雇用する企業のほうにも条件があります。「安い労働力を導入しよう、という考えでは建設業界として先行きがありません。同じ能力があり、同じ仕事をしているのなら日本人と同じ賃金を支払うこと、技能がアップしたら昇給すること、本人のキャリアを高めるように導くこと。その条件として建設キャリアアップシステムに登録することなどをきちんと守れることが条件です」(藤條氏)。

建設業界では、2019年4月に建設技能人材機構を設立。外国人労働者の受け入れに関わる業界団体が加入しています。受け入れる企業は、同機構に加入するか、その正会員である業界団体に所属する必要があります。技能実習生の失踪のような不祥事を招かないためにも、賃金や休日などの処遇を確保し、安全教育やキャリアアップの取り組みをきちんと行う。そうした秩序ある受け入れを業界全体で実現することが目標になります。

そのうえで、受け入れを希望する外国人が在留資格を取得する前に、企業側の受け入れ計画を国土交通省が審査します。また受け入れ3か月以内に、講習を実施。在留資格を取得した本人に直接、国土交通省から外国人保護の仕組みを伝え、企業が申請した雇用条件と、本人に提示された雇用条件に齟齬がないかをチェックします。

建設現場で働く外国人労働者イメージ
そのほか、受け入れ企業だけでなく、元請企業のほうでも各現場で外国人労働者を正しく雇用しているか、確認することになっています。

  • 在留資格の期間内であるか
  • 従事させる業務や場所が計画通りであるか
  • 必要な安全衛生の講習を受けているか

などが主な確認事項です。

「建設キャリアアップシステムに登録していれば、必要な情報は受け入れ企業でも元請企業でも把握することができます。そうした作業もこのシステムならスムーズに行えますから、生産性向上にも直結します」(藤條氏)。

2019年11月には、特定技能1号の初めての取得例が出たばかり。「2号も来年度には出てくるのでは」と藤條氏。受け入れ企業向けのガイドラインも改正され、これから本格的に新たな外国人受け入れの体制が確立されていくところです。建設キャリアアップシステムへの登録を始め、受け入れ企業、元請企業のそれぞれで、対応を進めていく必要がありそうです。

 

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