売上を減らさずに、建設業で週休2日を実現するには?

働き方改革の推進により、様々な業界で週休2日制度が取り入れられていますが、建設業界ではなかなか浸透していないのが現状です。

天候によって工事を中断せざるを得ない建設業では、週休2日制度を取り入れると工期に間に合わなくなる恐れがあります。また、日給、歩合制が浸透しているため、週休2日になると収入が減少してしまう方が多く、無理をして休まず働き続けている方もいます。

しかし、肉体労働を含む建設業では、休みが少ないと疲労がたまり、怪我や事故につながりやすくなるリスクがあります。また、建設業で週休2日を取り入れるべきだと考えている方も多く、徐々に働き方改革の考えが建設業にも流れてきているのも確かです。

ここでは、建設業が週休2日を実現するためにどのような課題が残されているのか、また週休2日実現に向けた取り組みをご紹介します。

建設業の週休2日実現に向けて残されている課題

建設業界でなぜ週休2日制度が浸透しづらいのか、課題を見てみましょう。

深刻な若手不足を解消するために拭いたい印象「3K」

ひとつは深刻な若手不足の問題が挙げられます。これからの建設業を担う新しく建設業を志す若者は減り、全体的な働き手の年齢は高齢化する傾向にあります。建設業は「きつい・きたない・危険」といった3Kと呼ばれる印象を拭い去り、若い方にも楽しく健康的に働ける環境を用意していく必要があります。

週休2日を実現するために必要な給与制度の取り組み

工事が終わらないのは元請にとって重要な課題ですが、実際に作業する協力会社および作業員には、週休2日にすることで収入が減少するという問題もあります。

建設業では日給制、歩合制が浸透しているため、休むくらいだったらお金が欲しいと考える人も少なくありません。月給制や賃金補填を取り入れて、週休2日にしても収入が変動しない試みを取り入れる必要もあると言えるでしょう。

依頼主からの必要な理解や得られない場合に想定されるリスク

依頼主からの理解も、週休2日を取り入れるためには欠かせません。これは自分の会社や方針だけではどうにもならない問題ですが、比較的余裕のある工期を設定してもらったり、働き方についてしっかり説明して理解を得る努力をしたりすることが大切です。

完成日が動かせず、短い工期の中で週休2日となると、かなり急ピッチで作業を進めなければならなくなるという現場もあります。そんなときに心配なのが思わぬトラブルや事故による怪我などです。どんな現場でも必ず安全面に配慮し、ゆっくり休めて、なおかつ安全に仕事を進めることができるようにするマニュアル作成なども必要となるでしょう。

収入・工期・天候の影響などに配慮しながら建設業で週休2日を実現するための方法

こうしたいくつかの課題を抱える建設業界ですが、近年では週休2日を取り入れるために様々な取り組みを考えている会社もあります。

都道府県が発注している工事の中では、ここ数年で週休2日を実施している団体が増えています。国土交通省の調査によれば、2017年実施31団体、検討13団体、予定なし3団体となっていました。2018年に入ると実施41団体、検討5団体、予定なし1団体と大きく変わっています。2019年度には実施45団体、検討2団体になる見込みです。[注1]

[注1]日本建設工業新聞:週休2日工事ー18年度は41団体で実施/20団体が土日完全休工採用/国交省調査

都道府県が発注しているものだけではなく、多くの建設現場で週休2日制度を実現するために、どのような取り組みが必要なのでしょうか。働く側の収入面や工期、天候の影響なども配慮した上で週休2日制を実現したモデルを参考にしながら、どんな取り組みができるのかを見ていきましょう。

工期に余裕を持たせてもらえないかどうか依頼主へ相談してみる

様々な取り組みを考えてみても、工期を考えると週休2日の実現が現実的に難しいという状況は多いでしょう。そんなときは、依頼主への理解を求めることも大切です。勇気の要ることではありますが、社員の安全や健康、労働環境を守るためには必要なことです。

いずれ対面しなければならない問題でもありますので、一度工期に余裕を持たせてもらうことはできないか相談してみることを検討してみましょう。

週休2日を設けることで懸念される収入減を視野にいれた取り組み

週休2日実現に向けて、取り組みを強化している大手ゼネコン会社があります。協力会社に対して支払い条件を変更し支援を行うことで、週休2日実現を目指しています。[注2]

出来高で人件費に相当する額を加算、休日の確保によって減少する稼働日と収入減のために技能労働者への賃金補填、これらを4週7〜8閉所を実施する会社に向けて2018年5月から順次行っています。

上記のような元請企業の取り組みと合わせて、協力会社が日給額や歩合額の向上や月給制への移行を行うことで、技能労働者の給与問題を解消しつつ、週休2日を達成することができるのではないでしょうか。

[注2]日刊建設工業新聞:清水建設/週休2日へ取り組み強化/協力会社対象、4週7~8閉所現場で賃金加算

ロボットの導入で生産性を向上し週休2日を実現する

大手ゼネコンの間では、働き手の負担を軽減させるために様々な先進テクノロジーやロボットの導入が検討されています。例えば、上を向きながら行わなければならない溶接作業など、危険な作業が建設業にはつきものです。どんな作業でも緊張感を持ち続けなければいけませんが、そのような状態が続けば精神・身体ともに疲労が溜まっていきます。このような危険な作業も、ロボットの導入によって安全かつ作業効率の向上が可能になります。ロボットに危険な作業を任せることで、一定の安心が得られるだけでなく効率も上がるため、生産性の向上が見込めるのです。

負担を軽減できれば、週休2日の導入に大きく貢献できるとし、大手ゼネコン会社では令和7年までにすべての建築現場に導入することを計画しています。[注3]

[注3]産経新聞:若手確保へ工事現場も週休2日 現状は3割弱、ロボで負担減

建設業の週休2日実現には課題が多いものの不可能というわけではない

建設業界での週休2日制への取り組みは、現状かなり遅れていると言えます。実際には難しいと考えている方も多く、まだまだ課題も残されています。

しかし、週休2日を実現している建設業の企業があることも事実です。実際にはまだまだ週休2日を実現させている会社は少ないですが、決して不可能ではないということも頭に入れ、建設業界の未来のためにも今できる取り組みから少しずつ週休2日実現にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

 

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